HYOGO NEWMEDIA COUNCIL

平成12年度 自主研究グループの紹介

テーマ1
CATV網を利用したVOIP電話の実態調査研究
 代表者:吉岡 啓次(阪神シティケーブル株式会社 代表取締役副社長)
テーマ2
21世紀の学校における情報教育と環境整備について
 代表者:井内 善臣(神戸商科大学情報処理教育センター 助教授)
テーマ3
インターネットを利用した民宿宿泊予約システム
 代表者:栃下 喜幸(関宮町長)
テーマ4
大学間ネットワークの構築と地域社会の情報化
 代表者:黒田 正治郎(財団法人21世紀ひょうご創造協会特別研究員 近畿大学短期大学部教授)
テーマ5
特定非営利活動法人向けアプリケーション・ソフトウェア研究
 代表者:中村 守男(株式会社サルード 代表取締役)
CATV網を利用したVOIP電話の実態調査研究
■代表者
吉岡 啓次 阪神シティケーブル株式会社 代表取締役副社長

■問合せ窓口
氏名福永 康志
所属・役職阪神シティケーブル株式会社 技術部課長補佐
電話番号06-6417-1173
FAX番号06-6417-1123
メールアドレス---

■概要
 CATV網を利用したVOIP電話の実現には、技術・制度・事業性などの面で幾つかの課題があり、これらの将来展望を把握する為、CATV網を利用したVOIP電話の実態を、CATV局、電気通信事業者、プロバイダ、メーカを通して調査研究を行う。
21世紀の学校における情報教育と環境整備について
■代表者
井内 善臣 神戸商科大学情報処理教育センター 助教授

■問合せ窓口
氏名井内 善臣
所属・役職神戸商科大学情報処理教育センター 助教授
電話番号078-794-6161
FAX番号078-794-6166
メールアドレス---

■概要
 新指導要領にしたがって、小・中学校では平成14年度、高校では平成15年度からスタートする情報教育が、具体的にはどのような教育内容なのか、また、それを実現するためにはそのような環境が必要なのか、などについて精査する。このことによって、大学などの高等教育機関での情報リテラシー教育の内容、地域での情報教育への取り組み、地域コミュニティでの取り組み、などの検討を行う。

<参加者の公募>
今年度は、新指導要領についての情報収集、学校へのアンケート調査、ヒアリング調査を予定しております。これらの作業と報告書作成(執筆)に協力いただける方なら歓迎します。
インターネットを利用した民宿宿泊予約システム
■代表者
栃下 喜幸 関宮町長

■問合せ窓口
氏名谷垣 範昭
所属・役職関宮町役場総務課課長補佐兼情報係長
電話番号0796-67-3501
FAX番号0796-67-3256
メールアドレス---

■概要
 関宮町では、インターネット利用者が関宮町すべての民宿へ、予約・問い合わせが出来る「関宮町ホームページ」の作成に取り組みます。 インターネットを使用して、民宿のFAXへ送信するシステムです。このシステムにより、まだまだパソコンになじめない高齢者の方もニューメディアの恩恵を受ける事ができます。 どのような方がこのシステムを利用するのか、EメールとFAX受信の比率、民宿経営に対する影響など調査研究をします。
大学間ネットワークの構築と地域社会の情報化
■代表者
黒田 正治郎 財団法人21世紀ひょうご創造協会特別研究員
近畿大学短期大学部教授

■問合せ窓口
氏名田辺 高太郎
所属・役職財団法人21世紀ひょうご創造協会地域政策研究所研究員
神戸大学大学院法学研究科後期博士
電話番号078-393-2001
FAX番号078-393-2959
メールアドレス---

■概要
 大学の知的資源を地域社会へ還元する具体的方策(セキュリティシステムや国際的ネットワークの構築、ホームページの在り方など)について、地域社会の特性と連携(協働)をふまえつつ研究を進める。
特定非営利活動法人向けアプリケーション・ソフトウェア研究
■代表者
中村 守男 株式会社サルード 代表取締役

■問合せ窓口
氏名中村 守男
所属・役職株式会社サルード 代表取締役
電話番号0796-29-2311
FAX番号0796-24-7525
メールアドレス---

■概要
 一般NPO法人、及びそれを支える中間支援組織における業務管理の専用ソフトの研究を行う。両者連携可能なソフトを前提で、今回は財務管理・報告書作成用のパイロットソフト開発についての調査・研究を行う。
XMLを使った電子県庁の実現の考察
■代表者
力宗 幸男 神戸商科大学教授

■問合せ窓口
氏名中川 彰二
所属・役職兵庫県行政書士会高度情報委員会
電話番号078-992-7561
FAX番号078-992-5482
メールアドレス---

■概要
 電子県庁とXMLを研究する。特にXMLに関しては、商用ベースでのXMLの活用がよく知られており、そのXMLの利便性が電子県庁の実現にどう活用できるか研究する。参加者それぞれが具体的な既存の申請様式をXML化するという過程を通じて、その機能と申請システムへの転用法を理解する。なお、付随して「認証」と「手数料決裁」についても検討する。