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平成14年度 自主研究グループの紹介
（応募順）
テーマ1 生涯を通じた情報リテラシー教育を支える地域組織のあり方とシステムについて 代表者：井内 善臣（神戸商科大学情報処理教育センター 教授） テーマ2 ICT(Information & Communications Technology)を活用した、電子地域通貨の研究 代表者：和崎 宏（インフォミーム株式会社 代表取締役） テーマ3 市場、マーケットなどの商店街における地域情報発信の状況調査と施策研究 代表者：前田 裕昭（メディア局企画部） テーマ4 インターネットを使用した住民参画型行政の手法に関する研究 代表者：津川 誠司（兵庫県企画管理部企画調整局課長（電子県庁担当） 係長（ネットワーク利用調整担当）） テーマ5 電子認証の現場を探る 代表者：北 一善（（株）NTTデータ 神戸支店 次長） テーマ6 フリーソフトウェアーを利用した防災GIS(地理情報システム）の活用 代表者：深尾 隆（（株）パスコ 神戸支店 支店長） 生涯を通じた情報リテラシー教育を支える地域組織のあり方とシステムについて
■代表者
井内 善臣 神戸商科大学情報処理教育センター 教授 ■問合せ窓口
■概要 本研究では，本年度から始まった小中学校での情報リテラシー教育に関連して，情報リテラシー教育を単に学校現場だけの事とせず、地域との連携をはかった「生涯を通じた教育」と位置づけ、現状の教育支援システムやネットワーク、指導者を把握するとともに、その課題を明らかにして、今後の情報リテラシー教育を支える支援組織およびそのためのシステムやネットワークのあり方を提言しようとするものである。 ＜参加者への公募メッセージ＞ 公募はしません。 ICT(Information & Communications Technology)を活用した、電子地域通貨の研究
■代表者
和崎 宏 インフォミーム株式会社 代表取締役 ■問合せ窓口
■概要 インターネットを利用した完全電子型地域通貨システムの実証研究を行います。 1 地域通貨決済システムの研究 2 コミュニケーションツールとしての地域通貨の研究 3 研究を基盤とした完全電子型地域通貨システムの開発 4 インターネットによる実証的運用と評価 5 地域通貨間リレーションの研究 6 連携型地域通貨システムの開発 7 連携型地域通貨システムの運用と評価 8 地域通貨ASPサービスの研究 9 研究に関するセミナー・シンポジウム等の開催 という内容を、2年間で実施する予定です。本年度の自主研究グループ活動では、1から4（または5）まで、および9を予定しています。 ＜参加者への公募メッセージ＞ 研究自体は、新たにMLを立ち上げて、ほとんどの作業をインターネット上で行う予定です。全体の進捗を確認するために、数回研究会を実施します（会場は姫路）。兵庫県下ですでに活動している、いくつかの地域通貨との連携もあります。実際に、社会にインパクトを与え、将来の指針が見いだせるような成果のあるアクションにしたいと思います。 市場、マーケットなどの商店街における地域情報発信の状況調査と施策研究
■代表者
前田 裕昭 神戸新聞社 メディア局企画部 ■問合せ窓口
■概要 市場や商店街など、地域の商業施設が県内各地で独自のサイト運営を行い情報発信している。しかし、有効な事例は少なく、むしろ疑問視されている場合もあると聞く。そこで、その実態調査及び効果検証を行い、地域活性化へ向けてのより効果的な発信を模索し、必要な施策やネットワークのあり方の提言を目指す。 ＜参加者への公募メッセージ＞ できるだけいろんな角度からの意見が必要と考えています。実際に市場や商店街のサイト運営に携わっている方々、これから関わっていこうとする方々、自治体で商工振興に努めておられる方々、報告書作成を厭わない方(!)、一緒に情報発信のあり方を考えてみませんか。 インターネットを使用した住民参画型行政の手法に関する研究
■代表者
津川 誠司 兵庫県企画管理部企画調整局課長（電子県庁担当） 係長（ネットワーク利用調整担当） ■問合せ窓口
■概要 参画と協働の行政を実現するための手段として、インターネットの双 方向性利用の最適な手法を追求する。研究方法としては、国内や海外の 最新事例を収集した上で、パイロットシステムの構築と、それを利用し た実証実験を行う。 ＜参加者への公募メッセージ＞ 当研究会では、LINUX上でSTREAMINGシステムを構築した経験のある人、PHP、CGI等のウェブシステムのシステム構築ができる人。 以上の参加者を求めています。参加者は、月1回の会議に出席していただき、実証実験のデータを分析して、報告書の執筆を分担していただきます。 電子認証の現場を探る
■代表者
北 一善 （株）NTTデータ 神戸支店 次長 ■問合せ窓口
■概要 電子申請や納品手続さらには各種行政サービスの提供にも電子認証は不可欠となるのであるが、現状として電子認証を支えるインフラ技術であるPKIの活用程度は低くなっている。あれだけ電子申請のキーテクノロジーとして期待されながら、手続の現場において活用されていないことの原因は何であるのかを調査し検証する。 ＜参加者への公募メッセージ＞ 概要でもありましたが、ワークフローでのPKIという観点で調査・検証します。 そのため実際にワークフローの構築現場で認証技術に携わっておられる技術者の方・法制度につき実務に携わっておられる方・認証とりわけ署名押印など文化的な研究に携わっておられる方のご参加をお願いしております。 フリーソフトウェアーを利用した防災GIS(地理情報システム）の活用
■代表者
深尾 隆 （株）パスコ 神戸支店 支店長 ■問合せ窓口
■概要 本調査では、フリーのGISソフトウェアーの機能や使用条件を「防災」の立場から比較することにより、一般ユーザーにとって真に使いやすい防災GISのあり方について検討することを主目的とする。インターネットGISのような情報を与えるだけの段階から脱却し、自ら考えてGISで防災情報を取り扱うことにより、防災意識の向上と防災に対する概念のリフレッシュをねらう。 ＜参加者への公募メッセージ＞ 既に有料又はフリーのGISソフトウェアを使っていらっしゃる方、 又は、これから使おうと思っていらっしゃる方、ご参加頂ければ幸いです。多様な環境での動作を確認したいと思いますので宜しくお願いいたします。 |
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