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平成20年度 研究グループの紹介平成20年度 産学連携研究グループ活動の紹介地元ラジオ局の中波電波による津波等災害時緊急通報システムの実用化実験
■代表者
三枝 博行 (株)ラジオ関西・専務取締役 ■問合せ窓口
■概要 津波など速報・即応が必須の大災害（想定）時、広域の対象地域に対し、減災のための緊急情報を、瞬時に輻輳なく確実に伝えるため、地元中波ラジオ局の電波を活用する新形式の安全安心・社会貢献システムの早期実用化に向けたフィールド調査研究（実証実験）を実施する。 ■報告書
平成20年度 調査研究グループ活動の紹介
テーマ1
BCP(公共サービス、企業の業務継続計画)とICTの関わり合いに関する研究 代表者：江口 秀孝（西日本電信電話(株)） テーマ2 メディアリテラシー 代表者：竹村 太佑（NPO・HINT） テーマ3 自治体情報システムのオープンソース活用研究 代表者：多井 剛（流通科学大学情報学部教授） テーマ4 立体視覚情報を活用した災害管理情報の提供に関する研究 代表者：本井 敏雄（兵庫県県土整備部まちづくり局） テーマ5 地域情報発信力向上策の研究 代表者：前田 裕昭（神戸新聞社） BCP(公共サービス、企業の業務継続計画)とICTの関わり合いに関する研究
■代表者
江口 秀孝 西日本電信電話(株)兵庫支店・副支店長 ■問合せ窓口
■概要 ユビキタス社会が進む中、情報システムは、便利になり日々情報量が増え、大規模化している。しかし、ひとたびシステム障害が発生し、その事で“事業の継続が阻害され”、社会混乱が起きてはならない。 本研究会では、BCPと現状の情報システム環境との関連性及び、行政サービス、企業の事業活動における影響度合いについても研究する事でBCPの重要性を研究する。 ■報告書
メディアリテラシー
■代表者
竹村 太佑 特定非営利活動法人HINT・理事長
■概要 情報ネットワークの整備、高度化により、その上位レイヤにおける既存マスメディアの統合、パーソナルなメディアとの共存、クロスメディア化が進展するが、セキュリティも含めた利用者のリテラシーには格差がさらに拡大する。新たなメディア環境に対するシーズとニーズ、リテラシー標準のあり方について調査研究する。 ■報告書
自治体情報システムのオープンソース活用研究
■代表者
多井 剛 流通科学大学 情報学部・教授 ■問合せ窓口
■概要 自治体の行政情報システムにおけるオープンソースシステムの活用事例、ベンダーのアプリケーション開発動向を研究し、兵庫県および兵庫県下市町の利用可能性について考えをまとめる。具体的には、以下のような活動を行う。 １．行政分野でのオープンソース利用の実態について講師を招き事例を聞く。 ２．行政分野でのオープンソース利用の可能性について講師を招き動向を聞く。 ３．参加者でディスカッションを行い、効果の予想や問題点の洗い出しを行う。 ■報告書
立体視覚情報を活用した災害管理情報の提供に関する研究
■代表者
本井 敏雄 兵庫県・県土整備部まちづくり局長 ■問合せ窓口
■概要 立体視覚情報がもつ高度な説得性能は①映像情報の代替の場面②任意の視点による多角的視座を実現したい場面③事後予測としての仮想現実を具現化したい場合に威力を発揮する。これら立体視覚情報はプレゼンテーション活用の他、行政施策実現のため住民の一体的な協力を必要とする場合に、その施策の理解と合意のために最適な手法である。その一方で、これらコンテンツを住民に伝播するためには平時の使い方の工夫が鍵となる。効果的な媒体の選択を通して、その媒体の特性に応じたコンテンツの作成と調製が機能してはじめて、コンテンツの目的である施策の浸透が図られるからである。 そこで、本研究会では、地域環境整備という計画から維持管理というサイクルの枠組みの中での立体視覚情報というコンテンツの効果的な活かし方のために、先行事例の調査を行い、提供媒体ごとでの最適化されたコンテンツの生成と提供のプラットフォームについて研究したいと考えている。 ■報告書 下記リンク先に掲載しております。 立体視覚情報を活用した災害管理情報の提供に関する研究報告書 地域情報発信力向上策の研究
■代表者
前田 裕昭 神戸新聞社・メディア局次長 ■問合せ窓口
■概要 地域経済の持続的発展を維持し安心な生活を実現するためには、県内各地域において、特に観光・物産情報の発信力向上が大きな課題である。そしてその解決策について強い関心が持たれている。今年度は、これまでの調査・研究「映像を主とした地域活性化のための情報発信の研究」の成果に基づき、研修の地域的ハンディキャップや研修レベル設定などの課題解決のため、 ①地域の魅力を効果的に発信するためのスキルやノウハウのセミナー＆フォーラムを試験的に実施する。実施にあたっては、専門講師を招いてインターネットを利用した遠隔教育の方法を予定している。（自治体及び関連団体職員対象。受講者20～30人程度を上限と想定）。 ②受講者による感想の集約を図り、効果向上のために最も有効な内容と形式を探る。 ③セミナー＆フォーラムの効果向上のための研修テキストの内容について検討する。 ■報告書
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