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平成21年度 研究グループの紹介平成21年度 調査研究グループ活動の紹介
テーマ1
自治体情報システムのオープンソース活用研究 代表者:多井 剛(流通科学大学情報学部) テーマ2 地域情報発信力向上策の研究 代表者:前田 裕昭(神戸新聞社) テーマ3 立体視覚情報と効率的な情報伝播の仕組みの研究 代表者:本井 敏雄(兵庫県県土整備部) テーマ4 動画で見る産業観光、学びの観光情報 代表者:中村 守男(㈱サルード) 自治体情報システムのオープンソース活用研究
■代表者
多井 剛 流通科学大学情報学部教授 ■問合せ窓口
■概要 自治体の行政情報システムにおけるオープンソースシステム構築の人材育成について事例を研究する。具体的には、以下のような活動を行う。 ・行政分野でのオープンソース人材育成の実態について講師を招き事例を聞く。 ・参加者でディスカッションを行い、効果の予想や問題点の洗い出しを行う。 <参加者への公募メッセージ> 行政分野で使用するコンピュータシステムの更改に当たっては、オープンソースによる再構築を選択肢に考える自治体があると思います。しかし、昨年度の研究では、オープンソースによるシステム構築には自治体側に人材が必要であるとの結果を得ました。 そこで、この人材育成に関する事例を多く共有して、ディスカッションする機会を設けたいと考えました。ベンダーや自治体の方にたくさん参加していただき、一緒に検討を行いませんか。ご参加をお待ちしています。 地域情報発信力向上策の研究
■代表者
前田 裕昭 神戸新聞社・メディア局部長 ■問合せ窓口
■概要 県下の健全な経済発展のためには観光・物産情報の発信力向上が大きな課題となっているものの,それら観光物産資源に関する情報発信能力の地域的偏在化が問題である。そこで,研修の地域的ハンディキャップや研修レベル設定などの課題解決のため(1)地域情報発信力向上において、スキルやノウハウなどの基本習得の機会が得られ難い地域のために、そのハンディを補うに有効なICT環境と方法(2)発信力の弱い素材について効率的な量的集約を図り、その全体的な発信力を強めるための有効なICT環境の構築と展開方法として昨年度までの調査研究成果を踏まえ,観光・物産情報の発信力向上のための解決策として,次の調査研究を行うこととする。 (1)協議会事業として実施が予定される地域情報のためのスキルやノウハウのセミナーと連携し,別会場にてインターネットを利用した遠隔講義の実施 (2)研究会の開催 ・受講者感想の集約を図り,効果向上のために有効な内容と形式の研究。 ・特に地域外への効果的な情報発信の方法について,講師を招くなどして研究 ・発信されている情報素材を検討し,情報の量的集約を図る方法について研究 <参加者への公募メッセージ> 実施するセミナー&フォーラムには、地域観光物産資源を効果的に活かしきれておらず、他府県(地域)に優位し圧倒できるような情報発信形式を実践してみたいと思っている自治体の現場担当の方に参加していただきたい。 立体視覚情報と効率的な情報伝播の仕組みの研究
■代表者
本井 敏雄 兵庫県 まちづくり担当部長 ■問合せ窓口
■概要 視覚情報を含む現場コンテンツ作成し携帯端末を通じて伝える調査研究を行う。 立体視覚情報を含む画像情報は、地域施策実現における合意形成やシュミレーションに特にその能力を発揮する。それらが持つコンテンツとしての特性は、災害の現場における「避難行動への契機」として、また日ごろからの「防災啓発への効果的な取り組み」への活用が期待されるものである。一方で携帯端末は、災害などの限界状況で「個」と「他」を結ぶ「精神的ライフライン」となることが期待されている媒体である。そこで、本年度は現場コンテンツと携帯端末を活用した使い勝手のよいモデルの提示と仕組みの提案を行うこととした。 <参加者への公募メッセージ> メンバーは公募しませんが,必要に応じて公開形式による研究会セミナーを実施したいと考えています。 動画で見る産業観光、学びの観光情報
■代表者
中村守男 株式会社サルード 代表取締役
■概要 「動画で見る産業観光、学びの観光情報」(新たな観光素材の発信方法を求めて) 平成19・20年度の豊岡情報化サロンの議論をふまえ、新たな産業観光情報や知識欲を満たせる学びの観光情報等を加え、より効果的情報発信を図るため、地域住民の協力を得、地域の魅力を整理し、デジタル情報資産形成方法と、それを活用しての発進力強化策について調査研究を行う。 <公募はしません> |
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