平成12年度事業報告

■代表者
吉岡　啓次　（阪神シティケーブル株式会社　代表取締副社長）

■検討結果概要
　本研究会では、KDDIのVIP21を利用した阪神シティケーブルでのVoIP電話実験を中心に調査研究を行い下記内容等が得られた。
1. CATV-VoIP電話品質の現状（実験モニターアンケートによる）
　　　1. 音声評価：約75%が携帯電話程度以上
　　　2. 遅延問題：約40%が違和感なし、約50%が違和感あるも通話に支障なし
　　　3. 品質全般：予想通り、予想よりよいとの評価と予想より悪いとの評価が半々
2. CATV-VoIP電話に求められるもの
　　　1. 安価な料金：現行品質では70%が基本料金月額1,000円未満を希望
　　　2. ナンバー表示や携帯電話への通話等多機能化、NTT電話番号との共通化等
3. 事業化に向けた課題
　　　1. 研究会スタート時は、CATV-VoIP電話は固定電話に対して2台目電話と位置づけていたが、携帯電
　　　　話の普及が固定電話を上回る状況の中では、データサービスに重点をおく等位置づけの明確化
　　　2. 他のCATVエリア間でのCATV-VoIP電話品質もエリア内の品質と大差ないことが確認できたが、
　　　　全てのエリアとの接続の具体化（課金方法含む）
　　　　CATV-VoIP電話の実現には、上記課題等事業主体が中心になって検討すべき点が多いので、この
　　　　調査研究は今年度で終了する。

■代表者
井内　善臣 　（神戸商科大学情報処理教育センター　助教授）

■検討結果概要
　教育課程審議会が、「各学校・段階を通じ、一貫した系統的な情報教育を行うよう関係教科等の改善充実を図る必要がある」との提言を行った。この新しい教育課程は、小・中学校は平成14年度、高校は平成15年度からスタートすることになった。しかし、具体的にはどのような教育内容なのか、また、それを実現するためにはどのような環境が必要なのか、といった点については明確でない。
　本研究の目的は、情報教育に関してどのようなカリキュラムを提供すれば効果的な一貫した情報教育ができるのかを探ることにある。具体的には、新教育課程の内容を踏まえた上で、兵庫県内の高等学校での情報教育の内容や方法、情報環境について、アンケート調査を行うと同時に先進的取り組みを行っている教育現場のヒアリング調査を実施した。その結果、アンケート調査では、兵庫県下公立私立高校259校の内、117校から回答(45.2%)が寄せられた。この中で、現状のカリキュラムについては、「ワープロ」と「表計算」が中心となっており、その内容も基本操作にとどまっている。インターネットや電子メールについては、採択している高校はまだまだ低い。しかし、将来のカリキュラムの中心は、インターネット・マルチメディアや表計算になるとした回答が多かった。また、先進的取り組みを行っている現場の高校の先生には、必ずしも小・中での一環教育が必ずしも期待できないので，実際には高校での再教育の必要性があるとの観測がある。

■代表者
栃下　喜幸 　（関宮町長）

■検討結果概要
　関宮町では、インターネット利用者が関宮町すべての民宿へ、予約・問い合わせができる「関宮町ホームページ」の作成について取り組み、そこで、パソコンになじめない高齢者の方もニューメディアの恩恵を受けることがでるよう、インターネットを使用して、民宿のFAXへ送信するシステムを導入した。このシステムにより、どのような方がこのシステムを利用するのか、EメールとFAX受信の比率、民宿経営に対する影響などの調査研究を行うこととした。
　昨年10月から観光協会が各支部長を通じて、宿泊予約を受け取る方法、宿泊のご案内への掲載事項などを各民宿に配布。11月に回収を始め、11月末ホームページでの公表を目指し紹介ページ制作に入りました。3月末現在、135戸の民宿の内、民宿の紹介ページに強力していただき紹介できたところは、61戸、その内22戸（36％）が申し込みをFAXと連動したシステムを採用した。
　しかし、このシステム利用を勧めていくことで、町民に知識の格差がついたように思われる。インターネットの仕組みが理解できず、紹介ページ掲載事項さえ提出しない人が多くいる反面、インターネット理解者はさらに独自のホームページを持つ（9戸から16戸 ）などの現象がでてきた。
　関宮町商工会も観光協会のシステムを取り入れ、インターネット商店街の取り組みを始めた。
　3月には、商工会の各職種324の会員名簿を紹介することができた。また、会員の協力により、30の個々の紹介ページ、7会員のホームページも仕上がった。
　今回の取り組みによって、関宮町内の多くの人にインターネットというものについて紹介を行うことができた。また、インターネットを全く知らない人に、今回のシステムを説明することの難しさを痛感したが、近頃は、「うちもパソコン買ったで」「ホームページを持ちたい」など多くの意見を聞くようになっている。

■代表者
黒田　正治郎 　（財団法人21世紀ひょうご創造協会特別研究員）

■検討結果概要
　21世紀を迎え、本格的な光ファイバー網などFiber to the Homeの高速大容量回線の普及が視野に入ってきた現在、高速ネットワーク社会へと我が国が変貌する過程において、ライフスタイルの変化、ネットワーク社会に適合した意識への改革、地域社会と連携した大学制度、さらには発展する新しい情報通信技術へ対応可能な人材の確保と育成、その人材を育成するために「大学間ネットワーク」を活用する方法をメンバーで討議し、我が国における先進事例や個別の大学のネットワーク状況、地域社会を構成するメンバーである産・官・学・民の役割（特に地方公共団体の役割）を検討した。
　その結果（1）インターネットを活用した生涯学習の現状と課題、また受け手と送り手の意識の変化、欧米の最新動向とネットワーク学習モデルの構築について検証した。また、インターネットを用いた教育を推進するための具体的な課題について言及して。（2）大学におけるネットワークについて、その歴史、現在のネットワークの脆弱性とその課題や我が国のネットワークの現状と課題について具体的データを用いながら実証的に検証した。また具体例として県域の神戸商科大学の事例を挙げながら大学のネットワークの現状について理解を深めた。（3）地域社会との協働の可能性については大学と地方公共団体との協働の実例（兵庫県加東郡社町）やインターネットを活用した遠隔教育の先進事例（慶應義塾大学）を検証しつつ、具体的な施策について検討し、地域の大学図書館所蔵物のPDF化による公開や地方公共団体の生涯教育を高齢者型から社会人のリカレント教育型へ転換させる必要性などについて提言した。

■代表者
中村　守男 　（株式会社サルード　代表取締役）

■検討結果概要
　一般NPO、中間支援組織、および直轄NPO活動の事業推進に必要な財務面での体制整備の課題である財務管理・報告書作成パイロットソフトの研究を行った。
開発・設計基本検討項目としては、下記の項目がNPO中間支援組織から必要項目として出されてきた。
　　1. 正味財産増減計算書の作成ができること
　　2. 特別会計の処理ができること
　　3. 部門別処理のできること
　　4. 収益事業のみの収支がでること
　　5. 固定資産台帳の作成ができること
　　6. 財産目録の作成ができること（貸借対照表と兼用でも可）
　　7. 補助簿の作成ができること
　これらは、委託事業等の特定目的の報告書としては委託事業のみの個別報告書と、委託事業と本来の活動との区分が明瞭に判別できるようなNPO全体の報告書が求められている結果、且つNPO中間支援組織においてはそれらが複雑に絡む結果、これら報告書作成にかかる時間が膨大になっているのを簡易にするシステムに要望されている項目である。
　上記3回の研究会において、これら項目を満足させ得るシステムの開発は可能であることが判ったが、更に大きな問題及び課題が出てきた。
　NPO会計基準は公益法人会計基準に準拠している。この公益法人会計基準は、昭和27年制定以来改正が無く、基準見直しの動きがある。これを前提にNPO会計基準の見直しも行われ、NPO財務ソフトもこれを見つめながら開発する必要がある。
　また、資金が潤沢にないNPOにこの開発を負わせることや、組織にパソコンを使いこなせる人材が少ないこと等の解決策として、ネット上で登録管理できるシステムの開発を行い安価なASP事業を行う必要性、IT講習を組織員へ行う必要性が出てきた。
　NPOの先進国の欧米を見るに、その営利事業部分の拡大は日本でも確実であり、その支援・推進にNPO財務ソフトの開発は不可欠なものと、今回の研究活動で再確認できた。

■代表者
力宗　幸男 　（神戸商科大学教授）

■検討結果概要
1. 打合せ会：電子県庁においてXMLがどのように使われ活用されうるかについて
2. 第1回目：XMLの概要。柔軟なタグ利用による効率的な文書管理。
3. 第2回目：先進事例の紹介と検討。具体的にXMLを使ったWeb画面の申請書を研究する。
4. 第3回目：XMLと連動するWebシステムがどのようにして動くのか、マシンに触れながら作成してみること
　 で、技術的な問題点を行政側の運営維持コストとも絡めて実習。
5. 第4回目：蓄積保存されたXMLからデータを検索・抽出する技術について従来の技術と比較する形で最
　 新の技術の紹介が行われました。

　第1回目での考察から、行政手続への転用は電子商取引でのXMLと同様の機能効果が期待されるとうこと、つまり(1)タグの共通化による国・自治体の枠を超えたデータ交換ができること、(2)テキストデータであるので納品後の編集加工（データの再活用）が容易で保存電子データとして有用であること(3)文書管理の手順が効率化され全体の業務としての品質管理が保てる等、があげられる。
　第2回目の研究会で電子申請具体例については、電子データとしてのXMLの特性（申請から役所の受付・処理を一連の電子的なワークフローとして扱える）を生かしつつも、ブラウザのテキストボックスに申請事項を書き込んでの印刷出力も可能になっており、申請窓口の幅を広げ本格的な電子申請時代への繋ぎの橋渡し役にもなり、それは同時に電子化についていけないデジタルデバイドへの配慮にもなっている。
　これらの事項（タグの共通化・Web様式・ナビ機能等）は兵庫県および兵庫県下の自治体が相互連携してこそ機能効用を発揮するもので、何らかの取りまとめ作業が期待される。
　第3回目の研究会では、電子県庁のユーザーインターフェイスはWebでの表示という形が想定されることから、WebでのXMLの表示にこだわってみた。XMLのような単なるテキストデータから意図するデータのみを抽出しあるいは演算処理したデータを表示する手法にはWebクライアント側の制約にもよるが各種プロシージャの活用などいろいろな方法がある。しかし、これらXMLからデータを検索・抽出・加工し表示することに関して共通する問題は、XMLがテキストデータであるがゆえに格納データが肥大化すると検索抽出処理能力が低下するということ。電子県庁を考えるとき、必然的にデータ量は増大する。したがって、この内在する問題を如何に克服するかという課題が残される。
　第4回目の研究会では、そのようなXMLの検索抽出能力につき、克服可能な技術の提示がなされた。