平成13年度事業報告

■代表者
黒田　正治郎　（財団法人21世紀ひょうご創造協会特別研究員）

■検討結果概要
　前年度の研究において、ネットワークがもたらす地域社会への効果、大学作りや大学教育のあり方、高齢化社会を支えるネットワークのあり方、そしてセキュリティ問題などをふまえて大学間ネットワークを地域社会に活用し、還元する方策についてメンバー間にて議論を深め、研究報告を行った。
　その後、ドッグイヤーの情報通信の社会では一年間でネットワークを取り囲む環境は大きく変容し、ブロードバンド時代元年、ADSL（Asymmetry Digital Subscriber Line），FTTH（Fiber To The Home），IP電話などの高速大容量通信、無線通信などの高速ネットワークが一般家庭においても利用可能となってきた。
　そこで本年度の研究では、今後の社会の動きや育成される学生の属性等を考慮した上で、教育の枠を取り除いた大学間ネットワーク構想や社会人大学院の設置、サテライト教育などの従来型ネットワーク活用教育に加えて、ネットワーク教育における座学のあり方や実験実習の実施方法を検討する必要性を感じた。
　コラボレーション、e-ラーニング、WBT（Web Based Training），TBT（Technology Based Training）などの動向を追いつつ、再帰教育（リカレント教育）や循環教育の必要性をネットワークという万人が共有出来るツールによってどのように解決していけるのかについて議論し、「大学間ネットワークをどのように地域社会に還元出来るか」という研究目的の最終結論として成果を本報告書に纏めた。

■代表者
栃下　喜幸　（関宮町長）

■検討結果概要
　近年の取り組みによって、関宮町内の多くの人にインターネット・ホームページ制作の意義のPRを行うことができた。また、インターネットを全く知らない人に今回のシステムを説明する事の難しさを痛感したこともあったが、最近では「うちもパソコン買ったで」「インターネットを始めたい」「ホームページを持ちたい」など昨年よりより多くの意見を聞くようになった。
　関宮町ホームページの目指すところは、『関宮町』を開けば行政情報だけでなく、町民の顔そして自然の姿など関宮町がすべてわかる様にする事である。
　民宿の方に問い合わせてみると、「今年はホームページを見ましたと言って宿泊申し込みがきたと言う話を良く聞きます」という返事をいただいている。
　関宮町のホームページのアクセス数は、積雪情報などゲレンデ情報をメインとして情報提供した結果やリフト会社がライブカメラを設置したこともあり、12月～3月のアクセス数も、平成11年度の21,014件から、平成13年度には、56,772件と倍増し、スキー場を持つ町として観光客に有効利用していただいている。
　また、現在、23の民宿（20％）が独自のホームページを開設している。しかし、ホームページについては3つのパターンに分かれてきた。

　　当初はホームページ制作業者に依頼し、パンフレットをホームページ化しただけのページで
　　　　更新もしない。
　　デジタルカメラを使用し、林間学校に訪れた子供達の様子を随時画像で紹介できるページを
　　　　制作し、随時更新をしている。
　　パソコン講習の効果か、最近のパソコンに導入されているホームページ制作ソフトの影響か、
　　　　ワープロソフトを使用していない方がホームページ制作ソフトを使用し自分のホームページを
　　　　完成させる。関宮町でも今年に入り4件のホームページが出来上がった。

■代表者
中村　守男　（株式会社サルード　代表取締役）

■検討結果概要
　今年度は、特定非営利活動法人市民活動センター神戸と財団法人さわやか福祉財団へのヒアリングを行った。また、昨年度ヒアリングを行った特定非営利活動法人コミュニティ・サポートセンター神戸（以下ＣＳ神戸）のその後の問題点を、同法人経理担当者から報告をいただき検討を行った。
　特定非営利活動法人市民活動センター神戸においては、財務諸表、事業報告書等を参考書類としていただき、現状の問題点をお聞ききした。決算での問題は、当該法人が認められた時の決算が一ヶ月にしか満たなく、現実問題として上がっていなかった。
　しかし、昨年度ヒアリングを行ったCS神戸と同様、その報告作業の手間は事業が増えるに従い増加することは間違いなく、今後の展開において同様の問題を抱えて行くことを危惧されていた。CS神戸の報告書等作成数は事業拡大に伴い今年度も増加の一途のようであり、NPO中間支援組織の市民活動センター神戸にとっても今後問題となっていくであろうと思われた。
　CS神戸から、その後の問題点としてご報告いただいた。NPO法人の課税問題についてと、受託事業の実態と収益事業の申告免除申請についての2点であるが、今まで課題としてきた報告書作成の問題点以上にNPO法人にとっての悩み事と考えられる。今年度の研究会ではこれについて多くの議論を出来なかったが、継続して研究を行っていくべき課題であると考える。
　次に直接的なNPO財務ソフトの現状調査に、さわやか福祉財団「さわやかさんⅢ」システムのヒアリングを行った。このシステムは、全国在宅福祉サービス団体支援システムと銘打っており、基本的には在宅福祉サービス事業を行うNPOの活動売上管理が中心となり、会計処理が付加されたものであった。
　この研究で課題と考えていた報告書作成並びに報告書毎の会計処理については、開発担当部署のメンバーの方々も全く考慮されてなかったようであった。在宅福祉サービス以外の事業で、行政から多くの受託事業を行っているNPO中間支援組織の現状はこのシステムを転用で満足できるものではなく、我々自主研究グループは更に新たなるNPO財務の必要性を確信した。

■代表者
力宗　幸男　（神戸商科大学教授）

■検討結果概要
　電子商取引や電子申請を確実に行うためには、データの送受信者の本人確認や改ざんの有無を検証できる仕組みが必要となる。この仕組みが「電子認証」と呼ばれるものであり、文書の作成者が文書を暗号化（電子署名）して送信する際に用いる暗号鍵（PKI）が真に本人のものであることを、第三者が客観的に証明（電子証明書の発行）するものである。
　今後、民間における新しいビジネスモデルの構築や電子政府・電子自治体を実現するうえで、電子認証は一層重要な役割を担うことから、研究会では、電子認証についての技術面、制度面、運用面における現状と課題を明らかにし、利用者の視点にたった低廉で、使いやすい電子認証サービスのあり方について調査研究を行った。

1　電子認証の課題
民間事業者や法務省等では、電子証明書の登録・発行を行う認証局を設置し、企業等に対し、有償で
　　電子認証サービスが実施されている。
平成13年4月に電子署名法が施行されるなど、電子化に対応した法制度も整備されつつある。
しかしながら、現時点では電子認証に対する認知は低く、電子商取引などでも普及は進展していない。

2　今後の電子認証のあり方
県内の企業や自治体、県民の電子認証に対する普及啓発を進める必要がある。
電子認証の特性を有効に活用した電子申請や民間での新たなビジネスモデルの構築など具体的なア
　　プリケーションを構築する必要がある。
その際、利用者の観点にたち、費用対効果やシステムの信頼性を確保し、認証の方法としてPKIをどう
　　適用するかを検討したうえでシステムの構築を進める必要がある。
組織内部での業務の効率的な処理を行うため、XMLを活用した帳票作成やワークフロー化を進める必
　　要がある。

■代表者
津川　誠司　（兵庫県企画管理部課長(電子県庁担当)係長）

■検討結果概要
　我が国においては、地方分権、低成長、成熟化の時代を迎えており、住民のニーズも多様化している。全国各地の自治体では、それに対応するため、住民を行政活動のパートナーと位置づけ、行政活動に住民が参画し、住民と行政が対話しながら協働して進める運動を推進している。
　インターネットはメディア特性として双方向性を本来的に備えている。参画と協働の実現には双方向性を持ったメディアが不可欠であり、インターネットの持つ双方向性は「参画と協働」の実現のために有効な手段になると考えられる。
　インターネットの具体的応用方法としては次のものが考えられる。
　　1.電子メール（メールマガジン、メーリングリスト）
　　2.電子掲示板（BBS）
　　3.アンケート
　　4.ビデオ会議
　本報告書では、これらの応用技術のうち、1電子メール、2電子掲示板（BBS）に対しては、事例調査を中心とし、3アンケートに関しては兵庫県の長期ビジョン指標の住民アンケートを作成、収集したデータを分析する実証実験を行った。その結果、長期ビジョン指標の作成への住民参加が、インターネットにより大きく促進され、インターネットは参画と協働に極めて適していることが実証できた。

■代表者
山本　豊　（姫路工業大学環境人間学部　教授）

■検討結果概要
　本自主研究では、東北地方で活動する「メカトロで遊ぶ会」が開発した自走式ロボットを用い、モデル的に課題を解決する仕組みを構築することを目的とした。
　そのためにモデルとなるグループを構築、指導者の育成、講演会・勉強会を実施し、イベントの運営などを通して、プロジェクトの効果を測定し報告することとした。
1. プロジェクト運営研究委員会・プロジェクト実行委員会の設置と運営
　本自主研究グループを主体として、プロジェクト全体の企画、運営を行う「ものづくりと情報化をつなぐ」地域シンポジウム世話人(以下運営委員会)を設置した。運営委員会は、プロジェクト全体の運営を企画し、メーリングリスト機能(以下ML)を利用して随時、情報共有、議論展開を行った。
　また、地域のボランティアを中心に、産学官民が協働するオープンなグループとして「ものづくりと情報化をつなぐ」地域シンポジウム実行委員会(以下、実行委員会)を設置した。実行委員会は、実行委員会はメーリングリストを利用して、情報共有、議論展開を行い、講演会やイベントの運営等を実施した。これによって、地域イニシアティブを、情報通信技術を使って接続するきっかけが作り上げられた。
2. トレーナー養成セミナーの実施
　ロボットの製作、プログラムの実装などが子どもたちに指導できるトレーナーを養成するセミナーを実施した結果、20組程度の講習会を実施する際の指導者を養成することができた。
3. 講演会の実施
　岩本正敏助教授(東北学院大学)を迎え、「ものづくりと情報化をつなぐ」地域シンポジウムを開催。
　シンポジウムでは、「播磨連携宣言」として、ものづくりと情報化をつなぐ地域イニシアティブの創生を、全員で採択した。
　また地域の産学交流拠点である情報交換の場「IT自由塾」と連携し、二度の講演会を実施した。
4. ロボット講習会の開催
　ロボット製作・制御講習会を実施し、広くプロジェクトの趣旨や活動を告知、支援者を拡大した。講習会の実施実績により、他地域での実施を希望する団体へのサポートを行うノウハウ蓄積とモデル化ができた。
5. ロボコンJr.の開催
　龍野商工会議所50周年事業の一環として、ロボットの製作・制御の講習会と大規模なコンテストを「親子ロボット教室」として実施、地域に普及を図ると共に、子どもたちだけではなく地域の大人たちにも、ものづくりへの楽しさと協働する喜びを体感させることができ、当地での継続展開に自信を持つことが出来た。