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平成14年度事業報告1 普及啓発活動(1)総会記念講演会の開催
モバイル通信の急速な普及等に象徴される「IT」の波が進行している現在において、携帯電話の次のデファクトスタンダードは何か、コンテンツの未来と利用機会の増大等について、「ケータイ文明の曙」と題し、平成14年度総会と併せ、総会記念講演会を開催した。
(2)政策提言グループ活動「キックオフ会」講演会の開催
企業活動に不可欠なビジネスコミュニケーションのツールとして普及している電子メール。しかし、その正しい利用方法、業務として活用する際に気をつけるべきことなどは、正確に社員に伝えられ、浸透しているのだろうか?一方では、情報伝達の効率化が求められる組織環境となっている。そこで、機密漏洩、内部告発、インサイダー取引、個人情報の保護などの観点も含めて、ビジネスメールによるマネジメント革新の方策、今後のあり方、問題点を探る講演会を開催した。
(3)情報通信セミナーの開催
会員及び県民の参画を得て、情報通信の最新の動向について理解を深める情報通信セミナーを開催した。
【第1回情報通信セミナー】 インターネットは誰でもが利用できるオープンなインフラである一方、このインターネットを経由する電子商取引や申請は、オープンであるが故に送信データの改竄防止と本人確認(認証)が特に求めらる。これら要請を充たすインフラ技術として公開鍵基盤(PKI) が利用されているが、どのような利用法があり、どの程度の活用がされ、その結果としての実効性については、明らかにされていない。 本セミナーでは、電子署名法施行により法的な裏付けを持つに至った、PKIによる電子認証が、どのようなマーケットにおいて活用され、どの程度の効果があるかについて、わかりやすく説明する。また、インターネットを 使った手続普及の鍵は、申請者にユーザライクなインターフェイスを提供できるようなモデルを示すことができるかにかかってる。 そこで、後半では、Web拡張技術を使って、従来の紙ベース手続の単なる置き換えではない、申請者にとってやさしい電子手続フロントエンドを提示する。
講演1 「電子認証ビジネスの市場規模と将来展望」 総務省情報通信政策局 情報流通振興課課長補佐 河内 達哉 氏 講演2 「Web拡張技術による利便性の高いWebインターフェース技術と事例」 -リッチインターネットアプリケーションの有効性- マクロメディア(株)取締役CTO 田中 章雄 氏 マクロメディア(株)シニアプロダクトマーケティングマネージャ 阿部 成行 氏 【第2回情報通信セミナー】 インターネットの利用は、既に定着を始めたオンラインショッピングやチケット予約だけでなく、様々な行政サービスにも拡がろうとしている。このような背景の中、インターネットを介した処理の「安全性と信頼性」は、ますます重要な問題となっている。 そこで、セキュリティに関する課題やセキュリティ対策の実務について、より深い理解を得るため電子商取引推進協議会(ECOM)主催の下記セミナーを協賛し開催した。 協賛セミナー「セキュリティマネジメント実践セミナー」
講演2 「サイトシステムのセキュアな運用実現の課題」 (株)インターネットセキュリティシステムズIT企画室室長 高橋 正和 氏 講演3 「セキュリティ対策技術の実装」 (株)シマンテック Symantec Security Response マネージャ 星澤 祐二 氏 講演4 「OSのセキュリティ機能とその活用」 マイクロソフト(株) PSSセキュリティレスポンスチーム・マネージャ 奥天 陽司 氏 講演5 「セキュリティ対策の考え方」 (株)ラック 常務取締役 三輪 信雄 氏 【パネルディスカッション】 「セキュリティ要員の育成をどうするか」 組織におけるセキュリティ要員の役割はますます大きくなってくるものと思われる。必要なセキュリティ要員の確保にどう取り組むべきかについて議論を行った。 ・セキュリティ要員に求められるスキル ・セキュリティ要員育成のアプローチとそのポイント コーディネータ: 兵庫ニューメディア推進協議会代表幹事 光森 史孝 氏 パネラー: (株)ヒューコム代表取締役 井上 陽一 氏 NPO情報セキュリティ研究所代表理事 臼井 義美 氏 京都市情報政策監(CIO) 折坂 義雄 氏 姫路工業大学大学院助手 林 治尚 氏 【第3回情報通信セミナー】 認証技術を実際の構築現場から学びつつ、文書フロー上で認証技術がどのように活用されるかについて、自主研究活動グループ「電子認証の現場を探る」主催によるセミナーを一般公開して開催した。
講演1 「PKIの原理と認証局構築上の注意点」 神戸電子専門学校教育局教育第1部部長 赤松 徹 氏 講演2-1 「電子政府・自治体の動向」 講演2-2 「AdobePDF文書の活用例」 アドビシステムズ(株)ビジネスデベロップメントマネージャー 大矢 博文 氏 講演3 「Publishing ソリューションについて」 アドビシステムズ(株)ビジネスデベロップメントマネージャー 近藤 祐爾 氏 2 調査・研究活動(1)自主研究グループ活動の実施
平成12年度から開始した自主研究グループ活動は、会員自らが調査研究テーマを設定し、平成14年度は、下記6グループを採択し、自主的・主体的に活発な調査研究活動が行われた。2月に公開中間報告会を開催し、各グループから研究活動状況等について報告があ!り、総会で研究成果等について最終報告を行う。
<公開中間報告会>の開催
テーマ1 生涯を通じた情報リテラシー教育を支える地域組織のあり方とシステムについて 代表者:井内 善臣(神戸商科大学情報処理教育センター教授) テーマ2 ICT(Information & Communications Technology)を活用した、電子地域通貨の研究 代表者:和崎 宏(インフォミーム(株)代表取締役) テーマ3 市場、マーケットなどの商店街における地域情報発信の状況調査と施策研究 代表者:前田 裕昭(神戸新聞社メディア局企画部) テーマ4 インターネットを使用した住民参画型行政の手法に関する研究 代表者:津川 誠司(兵庫県企画管理部企画調整局課長(電子県庁担当)付係長(ネットワーク利用調整担当)) テーマ5 電子認証の現場を探る 代表者:北 一善((株)NTTデータ 神戸支店次長) テーマ6 フリーソフトウェアーを利用した防災GISの活用 代表者:深尾 隆((株)パスコ 神戸支店長) (2)政策提言研究グループ活動の実施
13年度の特別研究グループ活動を発展させ、企業、団体、行政等へのICT政策提言を目指し、会員自らが調査研究を実施する「政策提言研究グループ活動」を実施した。政策提言研究グループは、テーマ毎に3つの分科会を設け、各分科会毎にワーキンググループを置き、2年にわたり、自主的な研究活動を行う。研究活動開始にあたり、10月に「キックオフ会」を開催し、各分科会からテーマ内容、取り組み方針等について報告があった。総会で中間報告を行い、平成15年8月を目途に政策提言をまとめる。
○ 政策提言グループ活動「キックオフ会」の開催
(1) 第1分科会 テーマ:「情報技術(ICT)による商店街や地場・中小企業を含めた地域活性化」 地域商店街・中小企業の活性化は地域コミュニティとして重要なテーマである。商店街・中小企業はかつての繁栄から衰退の方向へ止まるところを知らず、生き残りが危ぶまれる。 また、大手企業は合併・買収(M&A)あるいは海外発注が増加し競争自由化に拍車がかかり地域産業が衰退と構造の変化に対応できなくなっている。集積効果を狙って作られた産業団地・工業団地もメリットがみえず、わずか一部の産業のみに過ぎない。本分科会では商店街・中小企業・産業団地・工業団地のもつ特徴・人材・交流による地域コミュニティの活性化を進める上でICTの有効活用を検討する。 <第1WG> テーマ:「地域産業活性化・まちづくり」のIT活用の調整研究 市場・商店街の再生を図るには生活圏を単位とした生活関連産業の中核機能、街づくりを強化するIT有効活用を調査検討する。 <第2WG> テーマ:「中小企業の生き残りと活性化におけるM&Aの活用とそれを実施するIT整備の調査研究」 中小企業は大手企業と比較して格段に差がある。競争力や信用力・資金調達等の面についてM&Aを視野に入れたマッチングサイトの調整検討を行う。 <第3WG> テーマ:「産業団地・工業団地の活性化と地域コミュニティとの連携を調査研究」 産業団地・工業団地の抱える問題、ニーズについてアンケート・ヒアリング調査及び地域交換交易等の活性化についてICTによる活用策の調査検討を行う。 (2) 第2分科会 テーマ:「情報化推進による学社融合の地域社会と人づくり」 21世紀の地域社会を考える中で、教育の情報化推進は欠いてはならない重要なテーマである。ただ現在のところ、各自治体が独自の施策展開を行っている様相が強く、本来あるべき行政間の緊密な連携を下とした統合的環境整備が効率的に行われていない。 また、地域社会と学校現場の関係が重要視されているにも関わらず、このふたつを巧みに融合した事例はあっても、全体の政策に反映されるまでには至っていない。本分科会では、兵庫県が単独で実施する施策を考えるのではなく、兵庫情報ハイウェイや地域の人的リソースなどの優れた資源を有効に活用し、県と各市町がバランスよく整備・活用される情報化推進に資する政策提言を研究することとする。 これによって、地域と学校の融合が進み、多くの人材がそこから生まれ、兵庫県が情報教育先進県となることが、様々な兵庫県のポテンシャルを永続的に引き上げ続ける基盤となると考える。 <第1WG> 教育の情報インフラ整備と客観的評価指標づくりについての研究兵庫情報ハイウェイを活用した統合教育ネットワーク「ひょうごスクール」構築の研究、校内LAN整備状況と整備方法の調査・研究、学社融合の地域社会が目指す理想像を実現するための客観的指標づくりの検討・研究を行う。 <第2WG> 学社融合の地域社会(開かれた学校)づくりと教育コンテンツの研究情報化推進による先進事例を調査し、全県的な政策として取り組むことのできる手法についての検討・研究を行う。 <第3WG> 情報スペシャリスト育成について、研究若年者からの専門的教育、教育機関の研究、地域情報化を推進する担い手としてのスペシャリストの育成及び情報コンテンツを創造する仕組みづくりについて、検討・研究を行う。 (3) 第3分科会 テーマ:「電子自治体推進等の助言機関のあり方について」 現在、地方公共団体では、行政事務の効率化・効果的な推進および住民サービスの向上を目的とした電子自治体および地域情報化推進、即ち「住民基本台帳法ネットワーク」、「電子申請・届出」「電子申告」、「マルチペイメントネットワーク」、「電子入札・電子調達」等や地域のIT基盤施設整備事業(ネットワーク化、サーバ/パソコンの整備)が推進されている。 このような電子自治体推進のシステムは、多岐・多様に技術的融合し、アプリケーション的にも複合化・高度化・広域化しているIT推進を、より少ないコストでの具現化を目指した共同型利用センター(ASP)やアウトソーシング等の検証・検討を実施しており、また広域市町村合併予定の市町村では、合併後のIT化推進像、また、合併までのIT推進の移行をどのようにすればいいのか等が検討されているのが現状である。 このようなIT環境下で、地方公共団体、特に市町村では、どのように電子自治体を推進していけばいいのか、また、技術的対応が可能なのか等々の様々な課題を抱えているように散見される。このため、市町村及びコミュニティを対象に、電子自治体推進の問題点を提起し、その解決を図るための組織・体制等について検討する。 (3)先進地事例調査
14年度は、国外と国内において視察調査を行った。
(国外視察調査) アジア不況の中でも台湾経済は順調に進んでいるとも言われ、アジアのシリコンバレーとよばれる台湾のハイテク産業は中堅・中小企業に支えられ、輸出のけん引役を担ってきた。また、先の震災からの復興状況にも間近に触れることにより、その経験を今後に活かし、台湾の現状を把握するため現地で実態調査を行った。
(国内視察調査) 経済の低迷が続く中、全国各地では様々な工夫を行い元気なところも数多くある。岐阜県大垣市「ソフトピアジャパン」内に設置された、起業を支援する24時間対応型ベンチャービジネス支援センター「ワークショップ24」、企業集積をすることにより、地元の有能な人材を確保できるようになったファッションに関する工房の都市空間「地場産業ファッション産業団地、アリア・ディ・フィレンツェ」、また、電子自治体として先進県である岐阜県庁の取り組みについて調査を行った。
生涯を通じた情報リテラシー教育を支える地域組織のあり方とシステムについて
■代表者
井内 善臣 氏 (神戸商科大学情報処理教育センター教授) ■研究成果概要 ITを活用した学校教育の推進には、学校と地域、大学、企業を結びつける中間支援組織の設置が必要である。この中間支援組織は、バーチャルネットワークによる教育コンテンツの提供と、学校と地域との間は「総合的な学習の時間」の支援、学校と大学との間は教育コンテンツと教員育成、学校と企業との間は専門的な知識の提供など、こうした学校と支援団体の間をコーディネート(共育)する機能を有する。 ICT(Information & Communications Technology)を活用した、電子地域通貨の研究
■代表者
和崎 宏 氏 (インフォミーム(株)代表取締役) ■研究成果概要 ICTを活用した電子地域通貨システムを開発し、ASP方式でインターネット上で提供。電子地域通貨の効果を探る実証実験を全国21団体と実施するとともに、システムをオープンソースとして公開。電子地域通貨のプラットホームモデルとして先鞭をつけた。地域活動を支援するコミュニティメディアとして、電子地域通貨が効果を示すことを提案、今後更に実験を拡大・深化させてその一般化を図る。 市場、マーケットなどの商店街における地域情報発信の状況調査と施策研究
■代表者
前田 裕昭 氏 (神戸新聞社メディア局企画部) ■研究成果概要 今回の研究で地域商業における課題は、全体主義的な理論では解決が難しいとの結論に達した。さらに広報・宣伝と、その売りの柱となる企画の必要性を切に感じた。そこで、地元の前向きな人達とメディアとをコラボレーションさせる研究会を立ち上げることとした。この研究会は、様々なメディアとの交流の機会をつくり、いかにメディア露出の頻度を上げるか、見せ方をよくするか、そのポイントや方法を研究、議論する。これは、大きく地域観光や物産にも大きく役立ってくると考えている インターネットを使用した住民参画型行政の手法に関する研究
■代表者
津川 誠司 氏 (兵庫県企画管理部企画調整局課長(電子県庁担当)付係長(ネットワーク利用調整担当)) ■研究成果概要 ・ ストリーミング技術の現状をWindows Media とHelixの比較を中心に事例調査及び実証研究を行った。 ・ ストリーミング技術を利用した住民参画を提言する。 (例) 議会中継、首長あいさつの配信、ワークショップの開催、減農薬野菜の栽培のPR、運動会・授業参観の中継、自治会会議の中継 電子認証の現場を探る
■代表者
北 一善 氏 ((株)NTTデータ 神戸支店次長) ■研究成果概要 「認証」はいろいろな場面での「本人確認」であるが、その手法については場面ごとで費用対効果及び本人確認の慣習・文化的側面に相違があり、一律に論じることは出来ない。本人の固有な情報に依拠しそれを暗証とする手法を電子化したものを本研究会の対象としたが、その固有な情報には文字列としてのIDや人体生理的特徴や公開鍵基盤を使うものなどがある。本年度は主として認証の現場のうち、契約・金融決済手続・行政手続など先行事例について検証したが、それぞれの手続におけるワークフローでの「認証」の位置付けにおいて、必要とされる機能に見合った効果を生じる「認証の手法」を活用することで十分であることが感得された。 フリーソフトウェアーを利用した防災GISの活用
■代表者
深尾 隆 氏 ((株)パスコ 神戸支店長) ■研究成果概要 本研究では、フリーのGIS(地理情報システム)ソフトウェアの使い方を「防災」の立場から整理し、地域住民にとって真に使い易い「防災GIS」のあり方を検討した。研究成果として、利用者向け講習会の実施方法、必要なデータやその仕様などについて具体的に取りまとめることができた。今後は本研究成果に基づき、単に情報を与えられるのではなく自ら考えてGISで防災情報を取り扱える住民の自立に貢献したい。 3 情報化研修の実施
会員を対象に情報リテラシ向上等を目的として、
(1)「Access2002基礎」、 (2)「ホームページビルダーV6」、 (3)「放送番組制作<基礎>」、 (4)「放送番組制作<標準>」 の4コースの研修を実施した。 (1)Access2002基礎
初めてAccessを使う方を対象にデータベースの設計から基本的なデータベースの作成、活用までを学習する。
(2)ホームページビルダーV6
初めてホームページビルダーを使う方を対象に簡易なホームページを作成し、インターネット上に公開するまでの操作方法を学習する。
(3)放送番組制作研修
超高速大容量のネットワーク時代の到来で、ブロードバンドインターネット放送の番組など、流通ソフトの必要性が高まっている。本研修は自主番組を企画立案し、自ら制作を行える人材育成を目的とする。
<基礎コース>
<標準コース>
4 協議会活動の情報発信と会員間の情報交流(1)「ひょうごITビジネスフェア」への出展
ひょうごITビジネスフェア会場に出展ブースを設け、協議会PRを行った。
(2)インターネットの活用による全国への情報発信
インターネットのホームページに協議会の概要や活動内容を掲載し、協議会活動の全国への情報発信を通じて、県内外とのネットワーク化を推進した。
(3)メーリングリストによる情報交換
会員及び幹事会のメーリングリストを設置し、会員相互の意見交換や情報提供を行うとともに、協議会活動の円滑な推進を図った。
(4)会員交流会の実施
異業種、異分野、異地域会員相互の交流を図るため、総会、セミナー等の機会を利用して会員交流会を実施した。
5 地域の市民団体との連携、支援
市民活動団体の広報発信力の向上、社会に対しての活動PR、団体の相互交流を目指した下記イベントを協賛し支援した。
(1)「HYOGONコミュニケーション祭2003」
6 兵庫県地域情報化功労表彰
県域の情報化推進に貢献した個人又は団体の功績等を称え、総会で表彰状及び記念品を贈呈した。
【感謝状】 ○ 神戸大学名誉教授 米花 稔 昭和59年11月当協議会発足時から副会長の要職を務められ、当協議会の発展及び兵庫県域の情報化に寄与した。 【兵庫県地域情報化功労表彰 受賞団体】 ○ 龍野市 周辺自治体に先駆けて情報インフラ整備に取り組み、これまで様々な先駆的な事業展開を行うなど地域の自治体のモデル的役割として、常に近隣のリーダー的役割を果たしている。 ○ 篠山市 丹波の歴史や文化を踏まえた地域情報をきめ細かく収集・発掘し、ホームーページから情報発信するなど、観光・イベントを中心に地域の情報発信に意欲的に取り組んでいる。 7 協議会の運営(1)総会の開催
(2)幹事会の開催協議会活動の具体的な企画、事業推進を図るため、下記のとおり幹事会を開催した。 1.第1回幹事会
2.第2回幹事会
3.第3回幹事会
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