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平成15年度事業報告1 普及啓発活動（1）総会記念講演会の開催
ブロードバンド、ユビキタスという言葉が普及しているが、情報通信は、今後、どのように発展していくのか、家庭や企業、行政の現場では、どのようなことが実現可能になるのか、ITの目的は何であるのかなど、「ITで拓く地域社会」と題し、平成15年度総会と併せ、総会記念講演会を開催した。
テーマ 「ITで拓く地域社会」 須磨学園学園長 西 和彦 氏 （2）政策提言グループ活動「最終報告会」講演会の開催
ユビキタス社会では、いつでも・どこでも・だれでも欲しい情報を瞬時にして得ることができるようになろうとしている。そうした社会の到来は、個人や地域社会、企業に大きな変革をもたらし、人間の行動や価値観も大きく変わるかもしれない。このような変革に対して、我々はどのように対応していけばよいかを「サイバーリテラシー」という観点から、「インターネット述語集Ⅱ」（岩波新書）の著者、矢野直明氏よりユビキタス社会の展望についてわかりやすく講演していただいた。
テーマ 「ユビキタス社会の到来～サイバーリテラシー～」 サイバーリテラシー研究所 代表 矢野 直明 氏 （3）情報通信セミナーの開催
会員や県民を対象に、情報通信の最新動向について理解を深める情報通信セミナーを開催した。
【第1回情報通信セミナー】
講演1 「電子入札のワークフローにおける認証の適用について」 ～ID、Pass方式（横須賀市）と国交省方式の比較における特徴について～ Jacic電子入札コア担当 NTTメディアサプライ(株)関西支社認証局担当部長 池本 恭英 氏 講演2 「プライベート認証局の構築と活用例について」 ～三文判CAを実際に構築して本セミナー電子申込に使ってみた軌跡～ 神戸電子専門学校 赤松 徹 氏 「認証の現場を探る」研究会座長 北 一善 氏 「認証の現場を探る」研究会研究員 中川 彰二 氏 【第2回情報通信セミナー】 非接触ICカードの登場により、ICカードは大きな転換期を迎えている。JR東日本のSuicaや電子マネーのEdyに代表される非接触ICカードの普及が進みつつある。関西圏でも、JR西日本のICOCAカード導入決定やスルッとKANSAIでの導入が検討されるなど、我々の日常生活でICカードが身近なものになりつつある。 本セミナーでは、「電子マネー」という用途に着目し、国内外の電子マネーの現状と今後の課題、非接触型ICカードの事例や技術動向について講演を行った。
講演1 「日本、海外の電子マネーと電子決済の現状と課題」 ITビジネス研究所 主席研究員 青島 幹郎 氏 講演2 「電子マネーEdyと非接触ICカードFeliCaの新展開」 ビットワレット(株)執行役員 企画部統括部長 宮沢 和正 氏 【第3回情報通信セミナー】 平成15年12月1日から3大都市圏で地上デジタル放送が始まった。 地上デジタル放送は、高品質な映像・音声サービスのほか、双方向データ放送サービス、安定した移動体受信等、様々なメリットが期待されているが、その可能性や有用性、他のメディアとのすみ分けなど、今後どのように展開されていくのか十分な普及は進んでいない。 そこで、”地上波デジタル放送がやってきた”と題して、地上デジタル放送の可能性や今後の展開についての講演を行った。
講演1 「視聴者・一般企業から見た地上はデジタル放送の可能性」 大阪学院大学経済学部 教授 鬼木 甫 氏 講演2 「地上波デジタル放送と地域メディアの取り組み」 （1）「デジタル放送の技術」 (株)サンテレビジョン 技術局長 大取 茂 氏 （2）「サンテレビのデジタル放送サービス」 (株)サンテレビジョン 総合企画室総合企画室長 佐々木 幸夫 氏 講演3 「地上デジタル放送の展望 ～放送事業者・ケーブルテレビ事業者等の動向から～」 NHK放送文化研究所 鈴木 祐司 氏 【第4回情報通信セミナー】 無線ICタグ（無線技術を利用した非接触による自動認識技術）は、物流管理の効率化、レンタル品管理、電子チケット、トレーサビリティシステムなど、今後のビジネスや生活スタイルを大きく変える技術と考えられている。そこで、実験段階からいよいよ実用化に踏み出そうとしている無線ICタグについて、標準化の最新動向や将来展望、今後の課題などについて講演を行った。
講演1 「”ICタグ・電子ID”利用検討会の取り組み～現状と今後の方針～」 (財)新産業創造研究機構（NIRO） 研究四部（物流・流通・交通分野）部長 水上 裕之 氏 講演2 「超小型無線IC”ミューチップ”とその応用」 (株)日立製作所 ミューソリューション事業部チーフエンジニア 大木 優 氏 講演3 「ID技術の意味」 慶応義塾大学 教授 國領 二郎 氏 【第5回情報通信セミナー】 より豊かな県民生活を実現するため、個人情報の漏えい防止など情報資産を安全かつ適切に管理することが求められており、行政や企業、団体において情報セキュリティ対策の一層の推進が重要な課題となっている。 本セミナーでは、県民、企業、自治体を対象に、情報セキュリティの重要性について理解を深めるため、①情報セキュリティ周辺の法制度の現状と実効性、②具体的な手続として先行している電子入札の現場における情報セキュリティの現状、③Flash等Webサービスにおける情報セキュリティの取り組みについて講演を行った。
講演1 「全県的な情報セキュリティ対策の展開をめざして」 兵庫県 企画管理部企画調整局課長（情報政策担当） 榎本 輝彦 氏 講演2 「情報セキュリティ関連の法制度と対応策について」 IPAセキュリティセンター センター長 早貸 淳子 氏 講演3 「電子入札システムでの運用フローにおける情報セキュリティ」 NTTコミュニケーションズ(株)ソリューション事業部ｅパブリック推進室 岡田 岳大 氏 講演4 「進化するFlashプラットフォーム：Macromedia Flash MX 2004とFlash Player 7が実現する新世代コンテンツ」 マクロメディア(株)取締役 田中 章雄 氏 【第6回情報通信セミナー】 統合型GIS（地理情報システム）は、個別のGISでは重複投資となっている図面作成費用を軽減するほか、情報共有化によるワンストップサービスの実現、共有空間データを介した他部門等とのデータ連携による業務の効率化等の効果が期待されている。 そこで、統合型GISの構築における現状と期待される効果及び他県における先進事例について講演を行った。
講演 「統合型GIS構築への課題と期待」 姫路工業大学 教授 福島 徹 氏 事例紹介1：大阪府 「大阪府が進めるGISについて」 ～産官学の連携による行政の効率化、住民サービスの向上を目指して～ 大阪府 土木部事業管理室建設CALS推進グループ主査 西端 薫 氏 事例紹介2：岐阜県 「岐阜県における統合型GIS導入と課題」 (株)NTTデータ ビジネス開発事業本部GIS・ITSビジネスユニット GISビジネス企画担当室長 渡邊 孝三 氏 【兵庫情報ハイウェイ利活用推進セミナー】 県では、県域の情報化を推進するため、兵庫情報ハイウェイを活用した公共分野のネットワーク化の推進やブロードバンド環境の整備に取り組んでいる。 今後、ブロードバンド・ネットワークの普及によって、生活やビジネス、教育、医療、行政の分野にどのような変化がもたらされるのか。また、どのような社会をめざしていくべきか、ITとこれからの社会を展望するセミナーを開催した。
「兵庫情報ハイウェイの動向」 兵庫県 企画管理部企画調整局課長（情報政策担当） 榎本 輝彦 氏 講演1 「医療の情報化の展望」 神戸大学医学部付属病院医療情報部長（教授） 坂本 憲広 氏 講演2 「ITと今後の地域社会」 大阪大学大学院国際公共政策研究科 教授 辻 正次 氏 講演3 「IPv6と次世代ネットワーク社会」 (株)インターネットイニシアティブ 取締役事業推進本部戦略企画部長 三膳 孝通 氏 講演4 「地域のブロードバンド環境の整備」 関西ブロードバンド(株)代表取締役 三須 久 氏 2 調査・研究活動（1）政策提言グループ活動の実施
企業、団体、行政等へのICT（Information & Communication Technology）の活用について政策提言を目指し、会員自らが調査研究を行う政策提言グループ活動を実施した。
政策提言グループ活動は、平成14年10月から3つの分科会で提言研究活動を始め、平成15年度総会にて中間報告を行い、平成15年9月26日に各分科会から最終提言の報告を行った。
○第1分科会 テーマ：「情報技術（ICT）による商店街や地場・中小企業を含めた地域活性化」 ○第2分科会 テーマ：「情報化推進による学社融合の地域社会と人づくり」 ○第3分科会 テーマ：「電子自治体推進等における協業推進・助言機関のありようについて」 ① 政策提言グループ活動「中間報告会」の開催
② 政策提言グループ活動「最終報告会」の開催
（1） 講演「ユビキタス社会の到来～サイバーリテラシー～」 サイバーリテラシー研究所 代表 矢野 直明 氏 （2） 政策提言研究についての活動経緯説明 （3） 政策提言研究グループ分科会報告 （4） 提言へのコメント ③ 政策提言CD-ROMの作成 各分科会から提言を会員のみならず、非会員の企業、自治体、団体等に検討していただくため、提言内容等を1枚のCD-ROMにまとめ配布した。 （2）自主研究グループ活動の実施
平成12年度から会員自らがICtにかかる調査研究テーマを企画し、自主的、主体的に調査研究活動に取り組んでおり、15年度については、前年と同様、6グループの研究を採択した。
なお、会員の企画による研究のほか、県民が安全で安心して生活するためのICT活用に関する研究テーマを設定し、グループを募集したが、採択グループはなしとなった。 自主研究グループ活動中間報告会の開催
(1) 「兵庫県域における地図データの共同利用に係る調査・研究について」 代表者：山本 誠次郎（京都産業大学 講師） (2) 「オープンソース化によるクライアントパソコンのTOC削減に関する研究」 代表者：畑 正宏（兵庫県企画管理部企画調整局課長（電子県庁担当）主任） (3) 「生涯を通じた情報リテラシー教育を支える地域組織のあり方とシステムについて」 代表者：井内 善臣（神戸商科大学情報処理教育センター 教授） (4) 「観光・物産に関する地域情報発信の活性化研究」 代表者：前田 裕昭（神戸新聞社） (5) 「情報セキュリティ」 代表者：力宗 幸男（神戸商科大学 教授） (6) 「兵庫情報ハイウェイの利用促進方策の研究」 代表者：榎本 輝彦（兵庫県企画管理部企画調整局課長（情報政策担当）） （3）ひょうごICT塾の運営
近年、光ファイバーやDSLなどブロードバンドによるインターネットの利用環境の整備が急速に進展している。こうしたICTは、時間や空間の制約を克服した迅速な情報の伝達を可能とし、社会の多様な活動を支えるコミュニケーションの一層の拡大を通じて社会経済構造の変革に大きく貢献すうｒことが期待されており、豊かさが実感できる暮らしの実現や地域経済の活性化、行政サービスの向上など、地域、企業、御す栄の各分野でのＩCTのさらなる活用が求められている。
そこで、今年度、会員を対象にサービスの向上や業務の効率化などICTを活用するための企画力、発想力向上の習得をめざした「ひょうごICT塾」を開講した。 塾長：山本 誠次郎 氏 塾生：9名 【第1回】
【第2回】
【第3回】
【第4回】
【第5回】
【第6回】
【第7回】
3 情報化研修の実施
会員の情報技術や情報リテラシーの向上を目的として、情報化研修（参加費無料）を実施した。
（1）役に立つプレゼンテーション技法習得
PowerPointを使用し、プレゼンテーションの実施の流れ、伝え方のテクニックなどを学習する。
（2）Webアクセシビリティ入門コース
Webアクセシビリティの概念とホームページを作成する際に考慮すべきポイント等を学習する。
4 協議会活動の情報発信と会員間の情報交流（1）「ひょうごITビジネスフェア」への出展
ひょうごITビジネスフェア会場に出展ブースを設け、協議会PRを行った。
（2）インターネットの活用による全国への情報発信
インターネットのホームページに協議会の概要や活動内容、セミナー案内などを掲載し、協議会活動の全国への情報発信を通じて、県内外への普及啓発を推進した。
（3）メーリングリストによる情報交換
会員および幹事会のメーリングリストを設置し、会員相互の意見交換や情報提供を行うとともに、協議会活動の円滑な推進を図った。
（4）会員交流会の実施
異業種、異分野、異地域会員相互の交流を図るため、総会、セミナー等の機会を利用して会員交流会を実施した。
（5）平成14年度活動記録CD-ROM送付
協議会活動の情報発信と新規会員の獲得のため、平成14年度活動記録を収めたCD-ROMを非会員の市町、商工会議所、商工会、企業・団体等に送付した。
5 地域との交流・連携の推進（1）「HYOGONコミュニケーション祭2004」
6 兵庫県地域情報化功労表彰
県域の情報化推進に貢献した個人又は団体の功績を称え、総会で表彰状および記念品を贈呈した。
【兵庫県地域情報化功労表彰 受賞団体】 ○ 阪神広域行政圏協議会 阪神間7市1町において、兵庫情報ハイウェイを活用した広域的な情報通信ネットワークを構築し、既存のシステムを有効利用しつつ、災害救援ネットワークシステム、広域図書検索システムなどのアプリケーション整備に取り組み、電子自治体の先駆けとなるなど、地域の情報化推進に貢献した。 ○ 兵庫ケーブルテレビアドネットワーク部会 県下11のケーブルテレビ局が連携して、共同営業、番組づくりを行い、ケーブルテレビ局の経営強化や広域的な地域の情報化に寄与した。平成14年の六甲全縦走イベントの模様を各局が分担して収録・制作し、共同制作番組として60分にまとめ、それぞれのエリアで放送したほか、CS放送「スカイA」を通じて全国放送を行いPRするなど、数々の実績を残した。 7 協議会の運営（1）総会の開催
（2）幹事会の開催
協議会活動の具体的な企画、事業推進を図るため、下記のとおり幹事会を開催した。
1.第1回幹事会
2.第2回幹事会
3.第3回幹事会
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