調査研究活動(H20報告)

会員が自主的、主体的にテーマを企画提案し、複数の会員で構成されるグループにより、調査研究を行った。

＜採択テーマ＞
○ＢＣＰ（公共サービス、企業の業務継続計画）とＩＣＴの関わり合いに関する研究
（代表者：西日本電信電話（株）　江口 秀孝 氏）
阪神・淡路大震災後の情報システム周辺環境などを取り上げ、想定するリスク（「自然災害」、「システム障害」等）を中心に検証するとともに、ＢＣＰと現状の情報システム環境との関連性を調査し、ＢＣＰの重要性について研究を実施。

○メディアリテラシーの研究
（代表者：特定非営利活動法人ＨＩＮＴ　　竹村　太佑 氏）
国によるデジタル・ディバイド解消戦略など、情報ネットワークの整備、高度化が進むなか、その上層のアプリケーションとして、様々なコミュニケーションのためのメディアが登場し、セキュリティも含めリテラシー格差が増大している。この新たなメディアのシーズとニーズ、リテラシー標準について調査研究を実施。

○自治体情報システムのオープンソース活用研究
（代表者：流通科学大学教授　　多井　剛氏 氏）
自治体の行政情報システムにおけるオープンソースシステムの活用事例、ベンダーのアプリケーション開発動向について研究を実施。

○立体視覚情報を活用した災害管理情報の提供に関する研究
（代表者：兵庫県県土整備部　　本井　敏雄 氏）
携帯端末への行政情報の提供、特に立体視覚情報の提供を通じて、直感的理解による現状の把握とプレゼンスに基づく適切な行動へとつながる仕組みについて研究を実施。

○地域情報発信力向上策の研究
（代表者：神戸新聞社　　前田　裕昭 氏）
他府県（地域）より優位な情報発信の形式や方法と、それに必要な要件は何かを探り、その成果によって地域の広報力の向上策を探るため、セミナーの開催及び調査研究を実施。

新しい情報通信の技術やマーケティングについて、会員や県内大学と連携しながら、実践的な共同研究や実証実験を実施した。

＜採択テーマ＞
○地元ラジオ局の中波電波による津波等災害時緊急通報システムの実用化実験
（代表者：（株）ラジオ関西　　三枝　博行 氏）
津波など速報・即応が必須の大災害（想定）時、広域の対象地域に対し、減災のための緊急情報を、瞬時に輻輳なく確実に伝えるため、地元中波ラジオ局の電波を活用する新形式の安全・安心、社会貢献システムの早期の実用化に向けたフィールド調査研究（実証実験）を実施。

　情報化に積極的に取り組んでいる団体・企業を訪問し、さまざまな情報化プロジェクトや情報通信を活用した地域活性化の取り組みについて視察調査を実施し、視察先の団体等との交流を行った。

視察日：	平成20年9月9日（火）～10日（水）
視察先：	四国方面 （（株）セシールロジスティクス、高松琴平電気鉄道（株）、かがわ情報化推進協議会、（株）内子フレッシュパークからり）
参加者：	13名

　協議会からの研究会への講師招へい依頼等による調査研究活動やセミナーを実施した。
＜調査研究テーマ＞
○センシングによる予測技術の双方向コミュニケーション地域連携を使った社会安全の研究
（代表者：兵庫県立大学教授　秋吉　一郎 氏）